地元でLED照明・太陽光パネル・蓄電池研究会を立ち上げよう！

鳩山内閣支持率１０％ポイント急落・・(@_@)/・・

特に・・岡田外相の不測？？の言動とか・・行動・・・

外務省も困惑中か？　クリントン国務長官との会談日程も二転三転・・・左クリック！

オバマさんが来日時は、どうすんでしょうか？？？

※オバマさんもナント！支持率５０％を割る！急落中！（あまりにも高い支持率からの・・急降下へ・・(^^ゞ・・）

会談内容・・実際は・・次官同士で、協調しなければいけない時期では・・・？？

最悪の場合は、延期かも？？

お隣の韓国は米韓で対北朝鮮で防衛協調やアフガンへの派兵も即決しているのに・・・

民主の路線は・・世界情勢と関係ないところで・・・

友愛・・友愛で自己陶酔しているのでしょうか？？

以下は、辛口論評が今月（11月2日付け）に入ってまいりました。(^O^)/。

屋山太郎（ややま　たろう）氏と石原慎太郎氏です。おまけ・・石原氏のホームページ。

【正論】政治評論家・屋山太郎　象徴的政策での妥協は「信」失う (1/3ページ)
2009.11.2 03:13
　鳩山政権が誕生してほぼ５０日になる。政権の評価は１００日経たないと定まらないというが、政権運営や決定が過去のどんな政権に比べても早い。このため現時点で指摘しておいた方が良いと思うことが多々ある。

　民主党政権は“政権交代”のスローガンで勝利したが、最高の価値は「官僚内閣制」を終焉（しゅうえん）させ、立法府が主導権を持つ「議会制民主主義」に“体制”を変えたことだ。官僚内閣制は明治以来続いている官僚主導の体制で、その象徴が「事務次官会議」だった。

　閣僚から成る閣議は、すべて次官会議で決定した案件を追認するだけだった。鳩山内閣はこの明治１９年以来続いていた次官会議を１２３年ぶりに廃止した。

　八ツ場（やんば）ダムの工事中止、羽田のハブ（拠点空港）化など重大な政策決定が即断即決で行われているのは官僚の“了承”を必要としない政治運営に改めたからだ。全体の政策の整合性をとるために、菅直人副総理が担当する「国家戦略室（局）」と仙谷由人氏が担当する「行政刷新会議」が設置された。政権運営は年末の予算編成を目指して急ピッチで動いている。走りながら考えているため、新たに設置された組織の機能がまだ定まっていない。

　民主党政権の時だけに限った組織なのか、法的に裏付ける恒久組織になるのかはわからない。政治主導を担保するつもりなら恒久組織としての法的裏付けがないと、政権が代わると元の次官会議が復活してくる可能性がある。次官会議には法的根拠がないにもかかわらず、戦後も国会に“無断”で続けられた歴史がある。
　

【日本よ】石原慎太郎　これからの国のなりいき
2009.11.2 03:17
　政権交代という端的なキャッチフレイズの元に行われた総選挙で、人心に倦（う）みつくされた自民党の権威は崩壊し新しい政権の誕生となった。亡き司馬遼太郎氏が度々慨嘆していた、徳川政権崩壊の後誕生した太政官制度以来連綿と続いてきた中央官僚によるこの国の統治が果たしてこれで終わるのかどうか、その後この国の政治はどのように変質し、この限りない停滞から脱して新しい繁栄におもむくのかどうか。

　それを占うための新しい兆候はいくつか見られるが、今限りでそれをもって何をどう断じるまでにはいたらない。その大切なとっかかりはあくまで来年度の国家予算の態様を見てのことだろうが、すでにいくつかの懸念は窺（うかが）えもする。

　政治にとって国民との繋（つな）がりを支える言葉は不可欠なものだが、しかしなお政治の理念、目的を表現するための言語が全てということでは決してない。最近では戦後間もなく実存主義の手立てとしてしきりに使われた「マニェスト」なるものが突然復活し何やら政治に関することさら新しい方法のように喧伝（けんでん）されているが、要するに宣言、声明ということでしかない。

　選挙というある限られた政治の催しもののために使われる言葉は、それが使われる目的が投票による当面の効果に絞られているために、言葉としての絶対的な価値や意味としてはあくまで限られたものに違いない。つまり選挙の公約なるものの信憑（しんぴょう）性は絶対たりえまい。選挙の折の公約が財政的に完璧（かんぺき）に裏打ちされたものならばともかく、公約なるものの全き履行はある危うさを伴うに違いない。

　「初めに言葉ありき」ということでことが通るのは、それは人間の信仰、組織としての宗教の範疇（はんちゅう）であって行政はそれではすまない。私たちは新政権に期待はしてもそれを「信仰」している訳ではない。

　民主党のかかげた公約の多くについては、その財源の信憑性についていわれてきたことだが、しかし一方その所以（ゆえん）たる理念については共感をそそるものはあった。「コンクリートから人へ」というフレイズは確かに心に響くものはある。諫早湾の干拓とか長良川の河口堰（ぜき）といったあの馬鹿げた事業を眺めれば、アレックス・カーが指摘した日本の年間のコンクリート使用量がアメリカの倍という思いがけぬ数値のいわれに動揺しない訳にはいかないが、しかしなおそうした事例にこだわって「公共事業」が悪であり無駄という決めつけにはなり得まい。

　日本のコンクリートの使用量が膨大な所以は、官僚の恣意（しい）の故というだけではなしに、国土の面積に比してイギリスの可住面積は日本の八倍、ドイツは十五倍、フランスは二十三倍といった地勢の上での劣勢事情もある。要は公共事業のコスト・アンド・ベニフィットの指数の高低の問題である。それを無視した公共事業が過去に氾濫（はんらん）していたことは否めないし、それを放置してきたのは自民党政権の責任には違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　公共事業の実態の放置を含めて自民党は結局、あの年金の破綻（はたん）問題などをみてもおんぶしていたつもりの官僚組織に滅ぼされたとしかいいようない。それにしても国民も延々と続出する年金行政の不始末を眺めてよくまあ我慢したものだと思う。あれがフランスやイギリスといった他の先進国ならとっくに超党派の抗議大デモが起こっていただろう。それなしに溜（た）まりに溜まっていた鬱憤（うっぷん）が選挙で爆発したともいえそうだが。

　政治の運営とその効果は結局財政、経済を無視しては考えられない。経済と財政は車の両輪であって、財政が狂えば経済は疲弊し、経済が進展しなければ財政は支えられない。その視点で眺めると、今の時点で云々（うんぬん）するのは早いかもしれないが、新しい政権の姿勢にはいささかの危惧（きぐ）を抱かざるを得ない。

　政策とそれに伴う予算の無駄というのは、いうには優しいが、その検証は複雑で難しい。いわれている教育振興のための家庭補助とか高速道路の無料化といった生活の保護策はかなりの財政支出となろうが、その財源に関する論だけではなしに、そのための金が果たしてどれほど還流するかの問題がある。それをばらまきとするならば、そうして支出される財源がどれほど還流して経済を刺激するかが論じられるべきと思う。

　先の選挙での民主党の公約の大きな眼目の幾つかは、それを実践することでの経済面での還流率が希薄なものが多い。もちろん政府からの家庭補助による教育の振興は金目では計りきれぬいわば無形の効果を挙げ得よう。しかしなお、教育に限らずそうした財政援助による福祉政策は、受ける側からは当然歓迎されようが、経済でのお金の還流という面ではほとんど力がない。

　だからそれに徹している国ではそれを高率な税金で支えている。先般訪れたデンマークでは教育費はただ、医療費も外国人までただという高福祉国家だが、消費税は二十五％、所得税はなんと六十％と聞いた。高福祉低負担のまかり通る日本では考えられぬ、というよりも口にすら出来ぬことだろうが。

　前述の通り来年度予算の様態をみなくてはいえぬことだが、私には今悪い予感がきざしてある。新政権のいうところを眺めれば、かつて戦後三代目の知事として首都東京に壟断（ろうだん）し都の財政を破綻させてしまった美濃部知事の都政に酷似している観を否めない。美濃部都政は徹底したばらまき福祉で、有名な老人のバス料金ただに始まって数多くの援助福祉と、公共事業は自民党の資金源の悪としてほとんどすべて中止凍結。ということで東京の経済は衰弱疲弊してしまった。

　私が願うのはあくまで、新政権の政策がかつての美濃部都政の全国版とならぬことだ。

　新しい政策を実現していくためには健全な財政基盤が必要だろうが、そのためには景気を回復させ総生産を向上させなくてはなるまいが、コンクリートよりも人間本位という理念が、予算の還流をはばみ経済を衰弱させてしまってはいかなる理念の実現もありえまい。
　

辛口評論の屋山太郎氏↓

昭和の黄金兄弟↓裕次郎と慎太郎（右）